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障害年金の申請をお考えの方へ。まず知っておいてほしいポイントをまとめました。

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障害年金のポイントまとめ

日本国民が受給できる公的な「年金」には、3つの種類あります。

高齢になった時に受給できる「老齢年金」。

配偶者や親を亡くされた方が受給できる「遺族年金」

そして、一定の障害を負ってしまった時に受給できる「障害年金」です。

このページでは、障害年金の申請をお考えの方向けて、知っておいていただきたい情報を徹底的にまとめておりますので、ぜひご参考にしていただければ幸いです。

障害年金受給の条件は3つ

要件①初診日において被保険者であること(初診日要件)

その障害の初診日において、国民年金、厚生年金、旧共済年金の被保険者であることが条件になります。

 国民年金・・・20〜60歳の国民年金被保険者(60〜64歳は国内在住の方が対象)

 厚生年金・・・社会保険加入者の方 

<誤解の多いポイント>

※厚生年金の扶養に入られている方(3号被保険者)は(厚生年金の対象ではなく)「国民年金の被保険者」です。

初診日が20歳未満時点の方は「国民年金の被保険者」として扱われ、20歳到達後にお手続きを行います。

また、その初診日を医療機関から発行される書類等を用いて証明できることも条件となります。

ですから、初診日が古い場合には、カルテやデータの廃棄により証明をしてもらえない場合もあります。そのような場合には、最悪の場合、障害年金を受給できなくなってしまいます。

このような事態に陥らないためにはどうすれば良いかに関してはこちらの記事からご確認ください。

初診日が大切

そして、最も気を付けていただきたいのは「初診日」の考え方です。

障害年金の申請上の初診日は「障害の原因となった傷病について、初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日」とされています。

では、例を挙げて説明します。

「うつ病」で障害年金を申請しようとする方が、初期症状の不眠や頭痛でA内科に受診した際にB精神科を紹介されて受診に至った場合の初診日は、A内科でしょうか?B精神科でしょうか?

この場合、A内科が初診になる場合が多いです。

なぜなら、原則、関連のある症状で初めて医療機関にかかった日が初診日になるからです。

もしも判断を誤って、B精神科から初診日の証明書類を発行してもらった場合には、証明書類としては使用できず、A内科から書類を取り直す必要が生じます。(もちろん例外もあります。)

ですので、初診日の見極めは非常に重要です。(初診日の大切さについてはこちらの記事でご確認ください。)

初診日で決まること

併せて、初診日にどの制度(国民年金、厚生年金、共済年金)に加入していたかによって、対象となる障害年金制度が異なり、これに伴って支給される障害の程度や金額(金額の確認はこちらから)に差が生まれます。

初診日に国民年金加入の方

・・・

障害基礎年金の対象となり、1級又は2級のいずれかに該当しないと障害年金は支給されません。

初診日に厚生年金加入または共済年金加入の方

・・・

障害厚生(共済)年金の対象となります。

1級、2級に加えて、3級が存在します。また、3級の状態で症状が固定している場合には、障害手当金(一時金)が支給される場合もあります。

障害厚生(共済)年金には3級が存在するため、障害基礎年金の方であれば障害年金を受給できない程度の障害状態でも、障害年金を受給できる可能性があります。

要件②初診日の前日までに年金保険料を一定以上納付していること(保険料納付要件)

障害の初診日の前日において、20歳から初診日のある月の前々月までの全期間のうち3分の2以上を納付または免除していることが必要になります。

これを満たさない場合は、初診日の前々月から前1年間に未納がないことが条件になります。(令和8年3月31日まで有効)

※初診日が20歳未満の方は、納付要件は問われません。(詳しくはこちらの記事でご確認ください。)

保険料納付要件の確認において「納付が1か月」とカウントされるためには、初診日の前日までに保険料を納める必要があります。また、免除に関しても、初診日の前日までに保険料の納付免除申請を行っている必要があります。

これは、これまで保険料をきちんと納付してこなかった方が、けがや病気が原因で初めて病院にかかった人が「納付要件を満たせる分の保険料だけ支払おう」というズルいことをできなくするために決められています。

自身の納付状況に関して確認したい場合は、お近くの年金事務所で確認できます。

また、保険料納付要件についてもう少し詳しく確認したい場合にはこちらの記事をご覧ください。

要件③障害の状態が障害認定基準に該当していること(障害状態要件)

初診日から1年6ヶ月が経過した日(障害認定日)もしくは、それ以降の障害年金請求日において、国が定める障害認定基準に該当することが条件になります。

障害年金の対象となる傷病名は非常に多岐に渡るため、それぞれの傷病ごとに事細かに障害認定基準・認定要領が定められています。

<主な傷病の認定基準>

どの傷病にも当てはまるように書かれている”基本の障害認定基準”は以下のようになっています。

1級

身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものとする。この日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度とは、他人の介助を受けなければほとんど自分の用を弁ずることができない程度のものである。

例えば、身のまわりのことはかろうじてできるが、それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの、すなわち、病院内の生活でいえば、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるものであり、家庭内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね就床室内に限られるものである。

2級

身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとする。この日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度とは、必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて 困難で、労働により収入を得ることができない程度のものである。

例えば、家庭内の極めて温和な活動(軽食作り、下着程度の洗濯等)はできるが、それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの、すなわち、病院内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね病棟内に限られるものであり、家庭内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね家屋内に限られるものである。

3級

労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとする。また、「傷病が治らないもの」にあっては、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のものとする。(「傷病が治らないもの」については、第3の第1章に定める障害手当金に該当する程度の障害の状態がある場合であっても3級に該当する。)

障害手当金

「傷病が治ったもの」であって、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のものとする。

障害年金 もらえる金額は?

障害年金の金額は、初診日の時点で加入していた年金制度(国民年金or厚生年金)や障害等級(1〜3級)で変わります。

 ●初診日が国民年金の方:障害基礎年金

 ●初診日が厚生年金の方:障害厚生年金

 ※配偶者の扶養に入られている方は「初診日が国民年金の方」に該当します。

障害基礎年金(2019年4月1日現在)

 1級

 779,300円×1.25=974,125円(+子供がいる場合は子供の加算額)

 2級

 779,300円(+子供がいる場合は子供の加算額)

子供の加算額

 1人目・2人目の子

(1人につき)224,300円

 3人目以降の子

(1人につき)74,800円

※子とは次の者に限ります。 
○18歳年度末(高校を卒業する年齢)までの子供 
○障害等級1級または2級の障害状態にある20歳未満の子供

障害厚生年金 (2019年4月1日現在)

障害厚生年金の額は、厚生年金に加入していた期間の長さ、納めていた保険料の額(給与の額)などで変わります。

なお、厚生年金加入期間の短い方の年金額が極端に低くなってしまうのを防ぐため、加入月数300月未満のときは、300月として計算します。

また、3級の年金額には最低保障額が設けられています。

1級

報酬比例の年金額×1.25+障害基礎年金1級の年金額

(+配偶者がある場合は配偶者の加算額)

(+子供がいる場合は子の加算額)

2級

報酬比例の年金額+障害基礎年金2級の年金額

(+配偶者がある場合は配偶者の加算額)

(+子供がいる場合は子の加算額)

3級

報酬比例の年金額(最低保障額 584,500円)

障害手当金

(一時金)

報酬比例の年金額×2年分 (最低保障額 1,169,000円)

配偶者の加算額

配偶者の加算額

224,300円

*障害年金は非課税です。所得税や住民税を控除されることはありません。

ご相談から受給まで

まずはお電話かメールでご予約をお願いいたします。

初回は無料で対応いたします。(電話30分程度、メールは1回まで)

電話でのお問い合わせはこちらメールでのお問い合わせはこちら

 ※不在にしていることもございますので、メールでのご相談がお勧めです。

お客様が受給できる可能性のある障害年金に関して丁寧にアドバイス・申請のお手伝いをさせて頂きます。

障害年金についてお悩みの方、申請をお考えの方、ぜひ無料相談にお問い合わせください。

お問い合わせをいただきました際には下記の項目を最初にお聞きいたしますので、ご用意いただきますようお願いいたします。

【必須項目】

①お名前 ②生年月日(年齢) ③傷病名(診断名) ④電話番号 ⑤ご住所

【お分かりになる場合】

⑥初診日と医療機関名 ⑦加入年金制度の種類と加入状況

相談の流れ

①面談・ヒアリング

ご来所頂き、これまでのご病気履歴、生活状況等について、ヒアリングを行います。

お聞きした内容から、障害年金の受給可能性をお伝えいたします。

※ご来所が難しい方には訪問によるご相談も承っております。(交通費をご負担いただきます。)

※お電話でのヒアリングをご希望の方はお知らせください。

ここで、ご自身でお手続きを進めるか、当事務所にお手伝いをご利用いただくかをご判断いただきます

<料金>(料金ページはこちら

①着手金

 10,000円(税別)

②成功報酬(年金がもらえた時だけ発生します)

 ・年金の2か月分(税別)

 ・さかのぼった場合は初回入金額の10%(税別)

お手伝いをご利用いただく場合には、契約書と委任状をご記入いただきます。

※もちろん、一度書類をお持ち帰りいただき、検討して頂くことも可能です。

②申請書類の取得・作成

当事務所で医療機関に診断書や受診状況等証明書の作成依頼を行います。

ただし、診断書の作成には医療機関で検査や問診をしてもらう必要がありますので、お客様ご本人に病院へご持参いただく場合もございます。

(その場合には作成依頼の書類を一緒にお持ちいただき、スムーズに作成依頼ができるようにお手伝いいたします。)

また、書類が完成した際に受け取りも代行いたします。

※書類の作成料はお客様にご負担いただきます。

③診断書の記入内容のチェック

診断書等の書類を当事務所にて、チェックいたします。必要に応じて、医師に修正・加筆の依頼を行います。(ただし、医師の考えや症状によっては修正や加筆に応じてもらえない場合があります。)

④病歴・就労状況等申立書の作成

ヒアリング内容や診断書の内容に沿って、病歴・就労状況等申立書を作成いたします。

⑤障害年金裁定請求書の作成・提出

作成した裁定請求書に必要書類をそろえて、年金事務所(又は市町村役場)に提出します。提出後、年金事務所等からの問い合わせや照会は当事務所で対応いたします。

⑥-1障害年金の支給が決定

障害年金の決定には、裁定請求書の提出から約3~4カ月ほどかかります。 (ケースによってはもう少しお時間がかかる場合もあります)

決定されますと、ご自宅に年金証書が届きます。

⑥-2不支給になった場合の対応

裁定請求により、障害年金が不支給となってしまった場合、不服申立て(審査請求・再審査請求)のお手伝いをいたします。

裁定請求からご依頼いただきましたら方からは、もちろん追加料金は頂きません。

また、審査請求・再審査請求の結果、障害年金の支給が決定した場合の報酬額を変更することはありません。

※ただし、東京で行われる再審査請求の審理に同行・代理出席する場合には旅費をご負担いただきます。

※医療機関等から証明書類を取得する場合の作成料金等はご負担いただきます。

⑦成功報酬のお支払い

日本年金機構よりお客様の口座に年金が振り込まれてから、報酬をお振込頂きます。

サポート報酬は年金の2か月分です。(さかのぼった場合は初回入金額の10%です。)

※料金の説明ページはこちらです。

⑧年金受給後の手続き

障害年金を受給すると、受給後1~5年で更新があります。

更新の際には、診断書(障害状態確認届)を提出する必要があります。

診断書の内容によって、そのまま年金がもらえたり、等級が変更(上下)したり、年金が停止になったりということが起こります。

そのため、診断書の内容が実態に合った内容になっているか、症状に関しての書き漏れがないかなどの確認が非常に重要になります。

※更新に関しても、当事務所でサポートを行っております。

最後に

障害年金を受給するための3つの条件をご覧になって「自分は該当するだろうか?」「該当しそうだが手続きが不安だ」等がございました、私たちに一度ご相談ください。

初回のご相談は無料です。

また、着手金1万円、医療機関に支払う診断書等の作成料(実費)、住民票等の取得料金(実費)以外は成功報酬制(ご相談者様が障害年金を受給できた場合のみ料金が発生する形)になっています。

安心してご相談ください。

初回の相談は無料です。

電話でのお問い合わせはこちらメールでのお問い合わせはこちら

※病院同行や年金事務所での手続き等による外出が多いため、メールでのお問い合わせがオススメです。

執筆者プロフィール

玉置 伸哉(社会保険労務士)

1982年生。八雲町生まれ旭川市育ちの生粋の道産子。

アルバイト時代の仲間が、就職した会社でパワハラ・セクハラ・給与未払いなどの仕打ちを受けた挙句に身体を壊したことをきっかけに社会保険労務士を目指す。

札幌市内の社会保険労務士事務所で7年間従事、うち6年間を障害年金の相談専門の職員として経験を積み2018年4月に退職。

2018年8月に社労士試験を受験(6回目)し、同年11月に合格。

2019年2月、北海道障害年金相談センター開設。(TAMA社労士事務所開業)

障害年金に特化した社会保険労務士として、障害年金請求のサポートを日々行っております。

また、就労支援事業所様等において「30分でざっくり覚える障害年金講座」「障害年金出張相談会」を積極的に行っています。

詳しいプロフィールはこちらから

障害認定基準
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北海道障害年金相談センター

〒060-0001

北海道札幌市中央区北一条西3丁目3ばらと北一条ビル9階 TAMA社労士事務所内

TEL:050−3586−0310

営業時間 平日9〜18時

(土日祝は要相談)

運営者プロフィール

社会保険労務士

玉置 伸哉(たまおき しんや)

36歳。(1982年生まれ)

北海道二海郡八雲町生まれ旭川市育ち。

 

パワハラ・セクハラ、給与未払いを受けている友人を見て、どうにかしたいと考え社会保険労務士を目指す。

社会保険労務士事務所に入職し業務の経験を積む中で、障害年金のお手伝い業務に関わる。

その際、障害年金手続きの難しさ、そして、その難しさゆえに手続きに苦戦したり請求を諦めてしまったりする障害をお持ちの方が多いことを知る。

障害年金手続きのお手伝いをできる事務所を作りたいと考え、2019年2月北海道障害年金相談センター(TAMA社労士事務所)を開設。

 

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