障害年金がもらえる程度とは？〜うつ病の場合〜

当社にご相談を頂く中で、一番多い病名が「うつ病」です。

年々増加を続け、少なくとも１０人に１人は精神面で治療中か、その予備軍だと言う説もあります。

「うつ病」を含め精神的な疾病を抱えると、日常生活や仕事に支障が生じてしまうケースが多いです。

働けなくなってしまうと金銭的な不安も増え、さらに症状が悪化してしまう、というケースもよく耳にします。

この金銭的な不安を解消するために障害年金が活用できます。

日常生活や仕事に影響を与えることも多く、障害年金の対象傷病とされています。

この記事では、うつ病の場合にどのような状態の方が障害年金を受給できるのかについて北海道札幌市の社会保険労務士が詳しく解説していきます。

障害年金を受給するための3つの条件

障害年金を受給するためには、重要な3つの条件があります。

要件①初診日要件

障害年金を請求しようとする病気やお怪我で初めて医療機関にかかった日（「初診日」といいます）を証明する必要があります。

証明には、医療機関から発行された書類等の客観的資料が必要になります。

初診日を特定した上で、その初診日において、以下の（1）～（3）のいずれかに当てはまることが必要です。

（１）被保険者である方（国民年金ｏｒ厚生年金）

（２）次のすべてを満たす方

　・６０歳以上６５歳未満の方

　・国民年金の被保険者であった方

　・日本国内に住所がある方

　・老齢基礎年金の繰上げ受給をしていない方

（３）２０歳未満である方

初診日の詳しい解説はこちらの記事をご覧ください。

要件②保険料納付要件

障害の初診日の前日において、以下の（1）～（2）のいずれかに当てはまることが必要です。

但し、初診日の時点で20歳未満の方は納付要件を問われません。

（1）20歳から初診日のある月の前々月までの期間に３分の１以上の未納がないこと

（2）初診日のある月の前々月以前の１年間に未納がないこと

※保険料納付要件の図を使った解説はこちらの記事をご覧ください。

要件③障害状態要件

初診日から１年６ヶ月が経過した日（「障害認定日」といいます。）から65歳のお誕生日の前々日までに、国が定める審査の基準に当てはまることが必要です。

では、ここからは国が定める審査の基準を見ていきましょう。

審査の基準

では、どのくらいの状態になると障害年金を受給できるのでしょうか？

国の基準では以下のようになっています。

少し分かりにくいので、おおまかに書いてみると以下のようになります。

等級は、主治医が診断書に記載する「疾病による症状」や「日常生活能力」、「労働能力」等によって総合的に判断されます。

そのため、日頃から主治医に「自身の生活実態、労働の状況、病状などをどれだけきちんと伝えられているか」がとても重要になります。

等級判定ガイドライン

自身が障害年金を受給できるかどうかを自己診断する目安として、「精神の障害にかかる等級判定ガイドライン」（全文はこちら）が役に立ちます。

こちらは、平成28年9月以降の審査で実際に使用されている等級の目安です。

但し、審査では生活や就労の状況、治療内容、病態の経過などにより総合的に審査されるため、必ずしもこちらの表通りの等級になるわけではありません。

あくまでも等級の目安であることをご理解ください。

　※障害基礎年金の場合（初診日に国民年金に加入していた方）は、「３級」を「２級非該当」に置き換え。

<表の見方>

①横軸の「程度」は、診断書の裏面右上にある「日常生活能力の程度」の５段階評価を指しています。

②縦軸の「判定平均」は診断書の裏面左上にある「日常生活能力の判定」の４段階評価を軽い方から１〜４の数値に置き換え、その平均を算出したものです。

働くことと障害年金について

初診日の時点で厚生年金に加入していて障害厚生年金の対象となる方であれば、制限付きの仕事であれば働いていても３級に該当する可能性があります。

ここでいう「制限」とは、一般企業での障害者雇用などの配慮下での仕事が当てはまります。

しかし、初診日の時点で国民年金に加入していて障害基礎年金の対象となる方の場合、上の”審査の基準”の1級と2級に「労働やできず」と書いた通りで、うつ病により仕事ができない事が前提となっています。

ですが、必ずしも仕事をしているから障害年金を受給できないというわけではありません。

基準には、”労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、その療養状況を考慮するととともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分に確認した上で日常生活能力を判断する”と記載されています。

また、等級判定ガイドラインの中にも以下のような記載があるため、障害基礎年金対象の方が就労中であっても、就労の内容次第では年金を受給できる可能性はあるのです。

ですから、就労中の方が障害年金の請求手続きをする場合、普段から自身の就労内容や職場で受けている援助の内容等を主治医にきちんと伝えておくことが重要です。

最後に

こちらの記事では、精神の障害による障害年金手続きについて、ポイントを解説しました。

もしこちらをお読みいただき「自分の場合はどうだろう？」「初診日が特定できない時にはどうしたらいいのか？」など、疑問やお困りごとがございましたら、ぜひ一度、障害年金専門のTAMA社労士事務所（北海道札幌市）にご相談いただければと思います。

初回のご相談は無料です。

また、着手金1万円、医療機関に支払う診断書等の作成料（実費）以外はご相談者様が障害年金を受給できた場合のみ料金が発生する方式になっています。

安心してご相談ください。