障害年金以外で、障害をお持ちの方が活用できそうな制度をこのページにまとめます。

日々関係機関を訪ねたり、書籍・ネットから情報を収集しながら更新していきます。

一部については勉強しながら書いているため、日々加筆・修正していきます。

 

もちろんすべての方が活用できるとは限りませんが、お役に立てば幸いです。

※当事務所で対応可能なものは対応いたします。それ以外は関係機関をご紹介いたしますので、一度ご相談ください。

 

障害者手帳

障害の内容に応じて、身体障害者手帳、精神保健福祉手帳、療育手帳が交付されます。

手帳の交付を受けることで、それぞれの障害の状態に合わせて、様々な福祉サービスを受けることができます。

<手帳の種類>

・身体障害者手帳:身体障害のある方が対象。等級は1〜6級。(7級は手帳の交付なし。)

・精神保健福祉手帳:精神障害により日常生活に制約のある方が対象。等級は1〜3級。

・療育手帳:知的障害のある方が対象。等級はA、B、B-の3段階。(地域により若干異なります)

※地域によって認定基準が異なることがあり、〇〇県では手帳を貰えたが△△ではもらえないということもあります。

 

<どこで申請する?>

・身体障害の方、精神障害の方:市町村の障害福祉担当の部署

・知的障害、発達障害の方:市町村の障害福祉担当の部署(ただし、事前に判定を受ける必要があります。)

 ※判定は、地域の児童相談所(18歳未満)もしくは道立心身障害者総合相談所(18歳以上)で受けます。

 

<申請に必要なものは?>

※市区町村により多少異なります。

・交付申請書

・医師の診断書や意見書

・印鑑

・マイナンバーのわかるもの

 

<どのような効果があるか?>(一例)

※地域によって異なりますので、ご注意ください。

・税金(所得税・住民税等)の軽減

・公共交通機関(バスや地下鉄など)の割引

・公共施設(美術館や動物園など)の割引

・タクシー利用券やガソリン代の助成

・NHK受信料の軽減

・携帯電話料金の割引

・障害者雇用枠で就労できる

 

<意外と知られていない⁉︎効果>

以下表の○の箇所に該当する方または介護保険の要介護5の方選挙の不在者投票を郵送でできます。

身体障害者手帳障害の部位程度
1級2級3級
両下肢、体幹、移動機能×
心臓、腎臓、呼吸器、 膀胱、直腸、小腸
免疫、肝臓

※ただし、事前に以下の手続きが必要になりますので必ずご確認ください。

郵便等による不在者投票の手続は次のとおりです。なお、「郵便等投票証明書」は、投票の際に必要となりますので、忘れずに申請するようにしましょう。

(i)郵便等投票証明書の交付申請
事前に「郵便等投票証明書」の交付を、お住いの市区町村の選挙管理委員会に申請します。
申請に必要な書類は、本人が署名をした申請書、身体障害者手帳または介護保険の被保険者証です。

郵便等投票証明書は郵便等によりご本人へ送付されます。

(ii)投票手続
お住いの市区町村の選挙管理委員会に投票用紙・投票用封筒の請求を行います。

請求に必要な書類は、ご本人が署名をした請求書、郵便等投票証明書です。

投票用紙・投票用封筒は郵便等により選挙人へ送付されます。

自宅等で、投票用紙に候補者名を記載し、投票用封筒に入れた後、その表面に署名して、お住いの市区町村の選挙管理委員会に郵便等により送付することで投票します。

 

<よくある質問>

Q1.障害者手帳を持っているのを会社に隠したいのですが、できますか?

A1.隠すのは難しいです。バレてしまうタイミングは年末調整の時です。障害者控除を受けるために手帳を添付する必要があります。

 

Q2.障害者手帳と持つことに抵抗があります。手帳なしで受けられる制度はありますか?

A2.あります。障害年金や自立支援医療制度の利用には、手帳は不要です。

 

お金の悩み

生活福祉資金貸付制度

障害者の生活を経済的に支えるとともに、社会参加や在宅福祉の促進を目的とした貸付制度です。

状況に合わせて、社会参加に必要な知識・技術の習得や就学、介護サービスを受けるための資金を低金利で借りることができます。

でも、返済しなくてはいけないものだということは忘れないでくださいね。

<相談先は?>

各市町村の社会福祉協議会、都道府県の社会福祉協議会

https://www.shakyo.or.jp/guide/shikin/seikatsu/index.html

 

<例えばどんな風に使うの?>

障害年金の申請をする際に活用することもできます。

障害年金の支給が決まってから実際にご本人様の手元に年金が振り込まれるまでに2〜3ヶ月ほどの時間がかかります。

その間の生活として借り入れをし年金が振り込まれた際に返済する、という使い方があります。

 

国民年金保険料・国民健康保険料の減免

 近日中に更新予定です。

 

 

 

生活保護

生活保護とは「生存権に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」とされています。

経済的危機に直面した時に、それを乗り越えて自立につなげていくための制度です。

<どこで申請する?>

各市町村の生活保護の担当課

<受ける条件は?>

生活保護基準を満たすこと。

例えば、

・月収が基準で満たす金額以下であること。(世帯の人数で金額が変わります)

・保有している預貯金や有価証券等の資産、年金や雇用保険などの他の法律等から受けられる給付などをフルに活用した上で、生活が成り立たないこと。

・働けないこと。(仕事がない、自営で収入がない等も含む)

・親族による生活支援が難しい場合。

 

<障害者加算>

障害年金の1級・2級を受給している、もしくは、身体障害者手帳の1〜3級を所持している場合、生活保護の金額に「障害者加算」が加算されます。(金額は地域ごとに異なります。)

 

<よくある質問>

Q1.通院のために自動車が不可欠です。生活保護を受けても自動車を所有できますか?

A1.ほとんどの場合、自動車の保有はできません。通院等のために車移動が必要と認められる場合、タクシー利用券の支給など自動車を保有しなくてもよい方法で保護を受ける形になります。

また、遠方にお住まいでタクシーでは料金が高額になるなどの問題がある場合には、病院付近への転居指導が入る場合もあるようです。

 

Q2.社会参加に向けてIT系の技術を身に付けたいのですが、パソコンやタブレット等は保有できますか?

A2.ほとんどの場合、保有できます。パソコンやタブレットなどは一昔前と比べてだいぶ安価になり、もはや”高級品”ではないようです。(ただし、高額のカスタムしまくっていたり高額なソフトが入っていたりするパソコン等は対象外になる可能性が高いです。)

 

Q3.生活保護と障害年金を両方もらえる場合、両方を満額もらえますか?

A3.いいえ、もらえません。障害年金を優先的に受給して、足りない分を生活保護から受給する形になります。

 

自立支援医療

自立支援医療とは、障害の軽減を図り、自立して日常生活を送れるようにするための医療費の公費負担制度です。

<種類>

・育成医療:治療により改善の見込みのある障害者手帳を持っている18歳未満の障害児が対象。18歳以降は更生医療に移行。

・更生医療:治療により改善の見込みのある障害者手帳を持っている18歳以上の障害者が対象。

・精神通院医療:状態を良くするために通院治療を受ける精神障害者が対象。(手帳がなくても利用できます。)

<申請窓口>

市町村の担当課(札幌だと、各区の保険福祉課)

<必要書類>

・医師の診断書や意見書

・健康保険証

・所得に関する書類

・身分証(運転免許証など)

 

<その他>

・所得に応じて、自己負担額が変わります。(原則は1割を自己負担)

・有効期限は1年で、更新が必要になります。

 

補装具

 近日中に更新予定です。

 

働きたい

障害者雇用

現在、企業には、障害者雇用促進法により常時雇用の労働者の2.2%に当たる人数以上の障害者を雇用することが義務付けられています。

45.5人以上を常時雇用している企業は1人以上の障害者を雇用する義務があるということです。

この枠に採用されれば、一般企業で、合理的配慮のもとで仕事をすることができます。

<雇用の対象となるのは?>

障害者手帳を所持している身体障害、知的障害、精神障害、発達障害の方です。

<主な相談窓口は?>

・ハローワーク「みどりのコーナー」

・就労移行支援事業所

<一般就労との違いは?>

・補助的な業務が多い。

・通院に合わせて休みが取れる等の配慮。

・ジョブコーチ等が職業指導してくれるところもある。

・ただし、一般就労よりは賃金は低めの傾向にある。

 

<企業側のメリットは?>

・職場に”多様性”が生まれる。

・障害者雇用納付金(未達成人数×5万円/月)を納める必要がなくなる。

・障害者雇用に対する助成金が豊富。

 

就労支援

疾患や障害、老化等により、就労することが難しい状況に置かれている方に、就職するための一連の過程を支援する制度です。

まず、主な就労支援の種類について、以下にまとめます。

就労移行支援

一般企業での就労を目指す65歳未満の障害者の方、難病をお持ちの方を対象に、求職から就職までを支援する事業です。

事業所に通い、ビジネスマナーやパソコンスキルを身につけるトレーニングや面接の練習などを行います。

<就労移行支援を利用するには?>

①就労支援事業所を探す。

②見学へ行く。

※この時、プログラムの内容等をしっかり吟味することが大切です。事業所ごとに特色がありますので、自身の障害特性に合っているか、自身の望む一般就労につながるプログラムがあるかどうか、等を確認することをお勧めします。

③採用が決まったら、市町村の窓口に就労継続支援A型の利用を申し込みます。

④調査員による生活状況等の聞き取り調査を受けたり、サービス等利用計画案の作成したりします。

⑤サービスを受けるための受給者証が発行されたら、サービス利用を開始します。

<事業所探しの方法は?>

・市町村の窓口やハローワークで相談する

WAM NETで検索する

LITALICO仕事ナビで検索する

 

就労継続支援A型(雇用型)

障害や難病のある方が、雇用契約を結んだ上で一定の支援がある職場で継続的に働くことができる福祉サービスです。

雇用契約を結ぶため最低賃金が保証される点が、B型との大きな違いです。

<就労継続支援A型を利用するには?>

①就労支援事業所を探し見学に行く、ハローワークで紹介をもらうなどの方法で事業所を探します。

②面接など選考を受けます。

③採用が決まったら、市町村の窓口に就労継続支援A型の利用を申し込みます。

④調査員による生活状況等の聞き取り調査を受けたり、サービス等利用計画案の作成したりします。

⑤サービスを受けるための受給者証が発行されたら、サービス利用を開始します。

<事業所探しの方法は?>

・市町村の窓口やハローワークで相談する

WAM NETで検索する

・通院している医療機関と提携している事業所がないかを聞いてみる

 

就労継続支援B型(非雇用型)

障害や難病のある方のうち、年齢や体力などの理由から、企業と雇用契約を結んで働くことが困難な方が、比較的簡単な軽作業などの就労訓練を継続的に行うことができる福祉サービスです。

雇用契約を結ばないため、”工賃”という形でお金が支払われます。そのため、最低賃金は保障されない点がA型との違いです。

<就労継続支援B型を利用するには?>

①就労支援事業所を探し見学や体験利用をしてみて、利用したい事業所を探します。

②利用したい事業所が決まったら、市町村の窓口に就労継続支援A型の利用を申し込みます。

③調査員による生活状況等の聞き取り調査を受けたり、サービス等利用計画案の作成したりします。

④サービスを受けるための受給者証が発行されたら、サービス利用を開始します。

<事業所探しの方法は?>

・市町村の窓口やハローワークで相談する

WAM NETで検索する

・通院している医療機関と提携している事業所がないかを聞いてみる

 

 

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 近日中に更新予定です。

 

 

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