※こちらの記事は令和1年7月5日に大幅に情報を追加いたしました※

病院と薬

近年、雑誌等でも特集が組まれるなど、認知度が上がってきている「発達障害」。

一口に「発達障害」と言っても、自閉症、アスペルガー症候群、注意欠如・多動性障害(ADHD)、学習障害、チック障害、吃音(症)など、さまざまなタイプに分類されます。

日常生活や仕事に影響を与えることも多く、障害年金の対象傷病とされています。

この記事では、発達障害の場合にどのような状態になったら障害年金を受給できるのか、について詳しく解説していきます。

<まずはおさらい>障害年金を受給するための3つの条件

(おさらいをスキップする場合にはこちらをクリック

障害年金を受給するためには、重要な3つの条件があります。

要件①初診日において被保険者であること(初診日要件)

その障害の初診日において、国民年金、厚生年金、旧共済年金の被保険者であることが条件になります。

 国民年金・・・20〜60歳の国民年金被保険者(60〜64歳は国内在住の方が対象)

 厚生年金・・・社会保険加入者の方 

 

また、その初診日を医療機関から発行される書類等を用いて証明できることも条件となります。

ですから、初診日が古い場合には、カルテやデータの廃棄により証明をしてもらえない場合もあります。そのような場合には、最悪の場合、障害年金を受給できなくなってしまいます。このような事態に陥らないためにはどうすれば良いかに関してはこちらの記事からご確認ください。

要件②初診日の前日までに年金保険料を一定以上納付していること(保険料納付要件)

障害の初診日の前日において、20歳から初診日のある月の前々月までの全期間のうち3分の2以上を納付または免除していることが必要になります。

これを満たさない場合は、初診日の前々月から前1年間に未納がないことが条件になります。(令和8年3月31日まで有効)

※初診日が20歳未満の方は、納付要件は問われません。(詳しくはこちらの記事でご確認ください。)

保険料納付要件の確認において「納付が1か月」とカウントされるためには、初診日の前日までに保険料を納める必要があります。また、免除に関しても、初診日の前日までに保険料の納付免除申請を行っている必要があります。

自身の納付状況に関して確認したい場合は、お近くの年金事務所で確認できます。

保険料納付要件についてもう少し詳しく確認したい場合にはこちらの記事をご覧ください。

要件③障害の状態が障害認定基準に該当していること(障害状態要件)

初診日から1年6ヶ月が経過した日(障害認定日)もしくは、それ以降の障害年金請求日において、国が定める障害認定基準に該当することが条件になります。

 

では、発達障害の場合、どのような状態になったときに障害年金がもらえるのかについて解説していきます。

障害年金を受給できる状態とは~障害認定基準~

まずは対象となる傷病名を確認します。

<発達障害>

自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、ADHD(注意欠陥多動性障害)、その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの

次に発達障害による障害の程度の目安を確認します。

障害の程度

障害の状態

1級

発達障害があり、社会性やコミュニケーション能力が欠如しており、かつ、著しく不適応な行動がみられるため、日常生活への適応が困難で常時援助を必要とするもの

2級

発達障害があり、社会性やコミュニケーション能力が乏しく、かつ、不適応な行動がみられるため、日常生活への適応にあたって援助が必要なもの

3級

発達障害があり、社会性やコミュニケーション能力が不十分で、かつ、社会行動に問題がみられるため、労働が著しい制限を受けるもの

(3級は、初診日時点で厚生年金に加入していた方のみが対象)

等級判定ガイドライン

平成28年9月からは「精神の障害にかかる等級判定ガイドライン」(全文はこちら)が審査に適用されています。

ただし、あくまでも精神の障害の原因や症状、治療や病態の経過などを総合的に判断されるため、必ずしもこちらの表通りの等級になるわけではありません。

※こちらにある「(日常生活能力の)判定」「(日常生活能力の)程度」についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

<表の見方>(診断書の様式はこちら

①横軸の「程度」は、診断書の裏面右上にある「日常生活能力の程度」の5段階評価を指しています。

日常生活能力の程度

②縦軸の「判定平均」は診断書裏面左上にある「日常生活能力の判定」の4段階評価を軽い方から1〜4の数値に置き換え、その平均を算出したものです。

③障害基礎年金の場合は、「3級」を「2級非該当」に置き換えて考えます。

<留意事項>

障害等級の目安は総合評価時の参考とするが、ここの等級判定は、診断書等に記載される他の要素も含めて総合的に評価されるものであり、目安と異なる認定結果となることもあり得ることに留意して用いること、が記載されています。

発達障害での認定の難しさ

発達障害で障害年金を請求する場合の難しい点は、同じ病名を診断されていても人それぞれに症状の程度や日常生活・就労への影響の大きさが違ってくることにあると思います。

「等級判定ガイドライン」により、「程度」と「判定平均」という2つの数値を使うことで審査されるようになりました。

しかし、留意事項にもある通り、あくまでも「程度」と「判定平均」の数値だけをもとに等級が決まるわけではなく、診断書の内容をもとに総合的に審査が行われますので、上の表で同じ枠に該当する場合でも、障害年金がもらえる人ともらえない人とに分かれてしまうことがあるのです。

特に「1級または2級」や「2級または3級」の枠に該当する方は、診断書を総合的に判断して、どちらの等級にふさわしいかを審査されますので、数値以外の診断書の部分も非常に重要になってきます。

発達障害で申請するときに注意してほしいポイント

障害年金の申請には原則、以下の書類の提出が必要となります。

ⅰ.初めてかかった医療機関が作成する初診日の証明書類(受診状況等証明書)

ⅱ.医師が作成する診断書

ⅲ.請求者自身が作る病歴就労状況等申立書

書類作成の際に、覚えておいて頂きたいポイントを挙げていきます。

①発達障害の初診日には注意が必要。

ⅰ.発達障害の初診日の考え方

発達障害の初診日は、知的障害を伴っているかどうかで変わってきます。

知的障害を伴っている発達障害の初診日は「生まれた日」です。

知的障害を伴わない発達障害の初診日は「初めて受診した日」です。

ⅱ.発達障害以前に精神疾患の診断を受けている場合

発達障害で障害年金を申請する場合に多いのが、発達障害を診断される以前に精神疾患の診断を受けているパターンです。

この場合、精神疾患と発達障害が同一傷病と判断されて「精神疾患の初診日=発達障害の初診日」と判断される場合がほとんどです。

そのため、精神疾患で医療機関を転々とした後に発達障害が判明したという方は、精神疾患で初めて医療機関に受診した日を証明できるかどうかがネックになります。

精神疾患の初診日から、カルテの保管義務期間である5年間を経過している場合には、初診日の証明がしてもらえない可能性も出てきます。その場合、障害年金を受給できない可能性が高くなってしまいますので、注意が必要です。

②日常生活の困りごとや支障を普段から主治医に伝えておく!

発達障害で障害年金を申請する場合、日常生活や労働にどれほどの支障や制限をきたしているかという点が審査で重視されます。

上記で解説した「等級判定ガイドライン」においても、食事や清潔保持、金銭管理などの能力を数値化し、等級判定の重要な判断材料として使用しているのがわかります。

しかしながら、医師は常に患者さんと一緒に生活をしてその生活状況を見ているわけではありませんので、食事をきちんととれているのか、金銭管理はきちんとできているのか、手続等をきちんとできているか等の日常生活能力については、患者さんご本人が医師に正確に伝えていく必要があります。

もし、コミュニケーションが苦手でうまく話せない等でお困りであれば、家族同行で受診をしたり、日常生活で困ったことをメモしておいて医師に渡したり、という手段できちんと伝えておくことが大切です。

ただし、真実だけを伝えること。この点は必ず守ってください。お願いいたします。

③病歴就労状況等申立書はしっかりと書く

状況等申立書を作成するときに、私が個人的に大切にしているポイントを挙げていきたいと思います。

ⅰ.病歴就労状況等申立書は0歳から記入する。

発達障害の場合、病歴就労状況等申立書は原則0歳から記入します。

たとえ発達障害と関連した受診がない場合でも記入する必要があります。

記入の際には、原則5年区切りで書くことがルールとなっておりますので、小学校は1~3年生と4~6年生で分ける等の対応が必要になりますのでご注意ください。

ⅱ.日常生活における支障・困っていることを詳細に書く。

発達障害により、日常生活上どのようなことで困っているのか、仕事上どのようなことで困っているのか、等支障を詳しく記載すると良いでしょう。

また、家族や同僚などからサポートを受けているのであれば、その内容や頻度などを書くことも大切です。

特に、就労中の方に関しては、仕事上の配慮(短時間勤務、簡易業務への転換、指示の出し方の工夫など)を受けているようであれば、その点も詳細に書くと良いと思います。

ⅲ.最も重要なのは診断書との整合性

最後に最も重要なこと。それは、診断書との整合性です。

たとえば、診断書の中で記載のない症状について、病歴就労状況等申立書の中に記載を行ったとしても、その内容は、おそらく審査には反映されないでしょう。

ですから、診断書の内容と病歴就労状況等申立書の内容を照らし合わせて、しっかりと確認する必要があります。

実際に日常生活に起こっている支障と診断書の記載内容との間に相違がある場合には、診断書を作成した医師に相談する等の対応が必要になるでしょう。

よくある質問「発達障害での障害年金と就労」

発達障害での障害年金でのことで、よく質問をいただくのが「働いたら障害年金は止まりますか?」というものです。

認定基準にを再度見てみると、次のように書かれています。

就労支援施設や小規模作業所などに参加する者に限らず、雇用契約により一般就労をしている者であっても、援助や配慮のもとで労働に従事している。

したがって、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、現に労働に従事している者については、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断する。

この箇所を読むと、働いたからといってすぐに障害年金を止められることは無いと思われます。

しかしながら、あくまでも援助や配慮のもとで労働をしていることが前提になるので、就労支援事業所や障害者雇用での労働以外であって安定的に働けるようになれば、障害年金は停止になるものとも読み取れます。

もしあなたが就労支援や障害者雇用で就労している状態で障害年金の請求や更新手続きを行う場合には、労働の種類が就労支援や障害者雇用であること、職場で援助や配慮を受けていること・その内容を日頃から主治医に伝え、診断書にきちんと反映してもらうことが重要になります。

最後に

もしこちらをお読みいただき「自分の場合はどうだろう?」「病歴就労状況等申立書の書き方がわからない」など、疑問やお困りごとがございましたら、ぜひ一度、北海道障害年金相談センターにご相談いただければと思います。

初回のご相談(30分)は無料です。

また、着手金1万円、医療機関に支払う診断書等の作成料(実費)、住民票等の取得料金(実費)以外は成功報酬制(ご相談者様が障害年金を受給できた場合のみ料金が発生する形)になっています。

安心してご相談ください。

初回の相談は無料です。

電話でのお問い合わせはこちらメールでのお問い合わせはこちら

※病院同行や年金事務所での手続き等による外出が多いため、メールでのお問い合わせがオススメです。

執筆者プロフィール

玉置 伸哉(社会保険労務士)

1982年生。八雲町生まれ旭川市育ちの生粋の道産子。

アルバイト時代の仲間が、就職した会社でパワハラ・セクハラ・給与未払いなどの仕打ちを受けた挙句に身体を壊したことをきっかけに社会保険労務士を目指す。

札幌市内の社会保険労務士事務所で7年間従事、うち6年間を障害年金の相談専門の職員として経験を積み2018年4月に退職。

2018年8月に社労士試験を受験(6回目)し、同年11月に合格。

2019年2月、北海道障害年金相談センター開設。(TAMA社労士事務所開業)

障害年金に特化した社会保険労務士として、障害年金請求のサポートを日々行っております。

また、就労支援事業所様等において「30分でざっくり覚える障害年金講座」「障害年金出張相談会」を積極的に行っています。

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