精神疾患の認定基準と等級判定ガイドライン

障害年金を受給する条件の一つに「障害状態要件」がありました。(→障害年金受給の3つの条件

では、精神障害の場合には、どのような状態になったときに障害年金がもらえるのかを見ていきます。

「国民年金・厚生年金 障害認定基準」(全文はこちら)には以下のように書かれています。

障害認定基準

精神の障害による障害の程度は、次により認定する。

1 認定基準

精神の障害については、次のとおりである。

令別表

障害の程度

page1image3770768192障害の状態page1image3729496352

国年令別表

1級

精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる 程度のもの

2級

page1image3770773744精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる 程度のもの

厚 年 令

別表第1

3級

page1image3729668336精神に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著し い制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
page1image3729674800精神に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加え ることを必要とする程度の障害を有するものpage1image3729679840

別表第2

障害手当金

精神に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加え ることを必要とする程度の障害を残すもの

精神の障害の程度は、その原因、諸症状、治療及びその病状の経過、具体的な日常生活状況等により、総合的に認定するものとし、

日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものを1級に、

日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものを2級に、

労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの、及び労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するものを3級に、

また、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すものを障害手当金

該当するものと認定する。

精神の障害は、多種であり、かつ、その症状は同一原因であっても多様である。したがって、認定に当たっては具体的な日常生活状況等の生活上の困難を判断するとともに、その原因及び経過を考慮する。

 

等級判定ガイドライン

精神障害による障害年金の審査において、地域格差が明らかになったことを受け、平成28年9月からは「精神の障害にかかる等級判定ガイドライン」(全文はこちら)が審査に適用されています。

<留意事項>

障害等級の目安は総合評価時の参考とするが、ここの等級判定は、診断書等に記載される他の要素も含めて総合的に評価されるものであり、目安と異なる認定結果と貼ることもあり得ることに留意して用いること、が記載されています。

<表の見方>(診断書の様式はこちら

①横軸の「程度」は、診断書の裏面右上にある「日常生活能力の程度」の5段階評価を指しています。

②縦軸の「判定平均」は診断書裏面左上にある「日常生活能力の判定」の4段階評価を軽い方から1〜4の数値に置き換え、その平均を算出したものです。

③障害基礎年金の場合は、「3級」を「2級非該当」に置き換えて考えます。

 

精神障害での認定の難しさ

精神障害で障害年金を請求する場合の難しい点は、同じ病名を診断されていても人それぞれに症状の程度や日常生活・就労への影響の大きさが違ってくることにあると思います。

「等級判定ガイドライン」により、「程度」と「判定平均」という2つの数値を使うことで定量的に審査がされるようになりました。

しかし、留意事項にもある通り、あくまでも「程度」と「判定平均」の数値だけをもとに等級が決まるわけではなく、診断書の内容をもとに総合的に審査が行われますので、上の表で同じ枠に該当する場合でも、ある人は障害年金がもらえて、他のある人は障害年金がもらえない、といったことも起こり得るのです。

特に「1級または2級」や「2級または3級」の枠に該当する方は、診断書を総合的に判断して、どちらの等級にふさわしいかを審査されますので、数値以外の診断書の部分も非常に重要になってきます。

 

大切なこと

等級の目安を数値化した「精神の障害にかかる等級判定ガイドライン」の適用開始は、とても大きなインパクトがありました。

 

しかし、依然「総合的に評価」されることには変わりがありません。

要は、診断書にある全ての記載内容が大切なのです。

 

診断書の記載内容が、より”実態”を反映したものにしてもらうためには、日頃から主治医に自身の病状や生活状況、仕事の状況などをしっかりと伝えておくことが大切です。

※体調不良等により言葉で伝えるのが難しい場合には、前回の診察から今回の診察までの状況についてメモやお手紙にまとめるなどして伝える等も有効な手段かと思います。

 

 

当記事をお読みいただいて、「自分の場合はどうだろう?」「まず何から始めたら良いだろう?」と思われた方がいらっしゃいましたら、ぜひ一度、北海道障害年金相談センターへご相談ください。

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