障害年金と労災の給付

障害の原因となったけがや病気が仕事や通勤に起因するものであって、労働災害として認められた場合に、労災保険から給付を受けられる場合があります。

では、同一傷病で障害年金と労災保険からの補償の両方を受給できる場合、障害年金と労災保険の給付は両方を満額もらえるのでしょうか?

 

二つの補償の特徴を確認しつつ、賢く受給するポイントをご紹介していきます。

労災保険とは

正確には「労働者災害補償保険」と言います。

障害の原因となったけがや病気が仕事や通勤に起因するものであって、労働災害として認められた場合に、補償を受けられる制度です。

労災の給付の等級には1から14級まであり、障害年金の1~3級とは対応していません。

そのため、労災が認められたからといって、障害年金も受給できるというものではありません。

また、制度が全く異なったものですので、それぞれ手続きを行う必要があります。

 

そして、もし同一の傷病について両方の制度から補償を受けられるということになった場合、両方を満額もらえるわけではありません。

その調整について説明していきます。

障害年金と労災保険の併給調整

結論から言うと、同一の傷病で障害年金と労災の給付の両方をもらえる場合、労災の給付が減額されます。(これを「併給調整」と言います。)

では、どのように調整されるのかをご説明いたします。

①同一傷病で障害年金と労災の給付をもらえる場合は労災の給付が減額

受給する障害年金の種類によって、労災の給付の減額率が決まります。

減額率は以下のようになっています。

障害年金の種類労災の減額率

障害厚生年金・障害基礎年金

※初診が厚生年金で障害等級が2級以上

×0.73(27%の減額)

障害厚生年金のみ

※初診が厚生年金で障害等級が3級

×0.83(17%の減額)

障害基礎年金のみ

※初診が国民年金で障害等級が2級以上

×0.88(12%の減額)

ただし、すべての労災の給付が減額対象となるわけではありません。

労災の給付には下表のような種類があるのですが、調整の対象となるのは1~7級の方が年金として受ける「障害補償給付(年金)」のみです。

8~14級は一時金のため、調整の対象にはなりません。

〇労災の等級表〇

等級給付内容
障害等級1~7級

・障害(補償)給付(年金)

・障害特別支給金

・障害特別年金

障害等級8~14級

・障害(補償)給付(一時金)

・障害特別支給金

・障害特別一時金

減額の対象となった場合でも、調整された後の労災の年金と障害年金の合計額が、調整前の労災の年金の金額を下回らないように調整が行われます。

ですので、労災の年金を減額されたとしても、減額前より不利になることはありません。

 

②20歳前障害による障害基礎年金は支給停止

この併給調整には、例外があります。

もしあなたがもらう障害年金が20歳前傷病によるものである場合には注意が必要です。

この場合に限っては、労災からの給付(障害によるものに限らない)を受けられる場合、労災の給付が優先され、障害年金基礎年金が支給停止となります。

 

③労災の一時金をもらうと障害手当金はもらえない

労災の8~14級に該当した場合、労災から一時金をもらうことができます。この一時金と障害年金は併給調整されません。

ただし、この労災の一時金をもらった場合、同一傷病による障害手当金はもらえなくなります。

※障害手当金は、障害厚生年金を請求して3級にも満たない障害状態となった方の中で、一定の条件に当てはまった方が受給できる一時金です。

 

④別傷病が原因の場合は併給調整されない

障害年金と労災の年金が調整されるのは、あくまでも受給の原因が同じ傷病である場合に限られます。別の2つの傷病が原因で、一方は障害年金、もう一方は労災の年金を受け取れる場合には、併給調整はありません。

例えば、仕事中の事故が原因の身体障害で労災の年金(障害補償年金)を受給中の方が、全く関係のない原因でなった精神障害で障害年金を受給する場合には、併給調整はなく、両方を全額受給することができます。

 

最後に

支給目的が重複する補償制度はうまく調整されるように作られています。

労災から給付される障害(補償)年金と障害年金もその一つです。

 

併給調整によっていくら減額されるのかについては、障害年金の等級が請求をしてみないとわからないという点を考えると完璧は予測は難しいわけですが、請求をした制度(基礎年金か厚生年金か)はわかりますから「障害年金の等級が〇級になったら労災の給付は◆%減額される」という大まかな予測はつくと思います。

 

併給調整の結果、調整前の労災の給付と金額が変わらないということもありますので、事前に確認が必要です。

(ただし、障害年金を受給することで年金保険料の納付免除を受けられる場合がある等のメリットもあります。)

 

「自分の場合はどうだろう?」「どのようにやれば良いだろう?」と思われた方がいらっしゃいましたら、ぜひ一度ご相談ください。

初回のご相談は無料です。

また、着手金1万円、医療機関に支払う診断書等の作成料(実費)、住民票等の取得料金(実費)以外は成功報酬制(ご相談者様が障害年金を受給できた場合のみ料金が発生する形)になっています。

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執筆者プロフィール

玉置 伸哉(社会保険労務士)

1982年生。八雲町生まれ旭川市育ちの生粋の道産子。

アルバイト時代の仲間が、就職した会社でパワハラ・セクハラ・給与未払いなどの仕打ちを受けた挙句に身体を壊したことをきっかけに社会保険労務士を目指す。

札幌市内の社会保険労務士事務所で7年間従事、うち6年間を障害年金の相談専門の職員として経験を積み2018年4月に退職。

2018年8月に社労士試験を受験(6回目)し、同年11月に合格。

2019年2月、北海道障害年金相談センター開設。(TAMA社労士事務所開業)

障害年金に特化した社会保険労務士として、障害年金請求のサポートを日々行っております。

また、就労支援事業所様等において「30分でざっくり覚える障害年金講座」「障害年金出張相談会」を積極的に行っています。