障害年金を受給できる状態とは（眼の障害の場合）

では、眼の障害の場合には、どのような状態になったときに障害年金がもらえるのかを見ていきます。

「国民年金・厚生年金　障害認定基準」（全文はこちら）には以下のように書かれています。

障害認定基準

①視力の障害

②視野の障害

③目に関するその他の障害

①視力の障害の認定基準

原則として、矯正視力（眼鏡やコンタクトレンズ、眼内レンズを使用した状態）で計測します。

例外的に、以下の場合は裸眼で計測します。

・矯正不能の場合

・矯正に耐えられない場合

・不等像視（矯正をすると左右の眼でものの大きさや形が違って見えてしまう状態）で両眼で物を見ることが困難であると医学的に認められている場合

※「視力の和」とはそれぞれの視力を別々に測定し、それぞれの測定値を合算したものを言います。

②視野の障害の認定基準

視野の測定は「ゴールドマン視野計」および「自動視野計」により計測します。

※求心性視野狭窄は、網膜色素変性症や緑内障などにより、視野の周辺部分から欠損が始まり見えない部分が中心部に向かって進行するもの。

③目に関するその他の障害の認定基準

視力や視野だけではなく、眼球やまぶたの運動機能、瞳孔の障害も認定基準が用意されています。

すべて一時金である「障害手当金」の対象ですので、初診日が厚生年金加入中の方のみが対象となります。

※両眼の調節機能および輻輳機能とは、物を見るために眼の焦点を合わせる機能。

※複視とは、物が二重に見える状態。

※散瞳とは、瞳孔が過度に拡大する現象。まぶしい光のもとでも瞳孔が過度に拡がっている状態。

眼の障害で障害年金申請を行う際の注意点

眼の障害は、徐々に視力や視野が低下していき、障害年金の申請を考え始めたころには初診日から相当な年月が過ぎていることがよくあります。

また、糖尿病が原因である「糖尿病性網膜症」等の場合には、糖尿病の初診日が障害年金申請上の初診日となりますので、初診日を証明できるかどうかがネックとなります。

カルテの保存期間が過ぎていて初診日が証明できないということもよくあるのです。

今後、視力が著しい低下をする可能性を医師から指摘されている場合や、網膜症などを引き起こす可能性のある糖尿病を発症してしまった場合には、初診日の証明書類（「受診状況等証明書」）をあらかじめ取得して置く、初診料の記載のある領収証などの書類を保管しておく、もしくは医療機関にカルテの保存を依頼しておく等、対応をしておくと良いかもしれません。

最後に

当記事をお読みいただいて、「自分の場合はどうだろう？」「まず何から始めたら良いだろう？」と思われた方がいらっしゃいましたら、ぜひ一度、TAMA社労士事務所へご相談ください。

初回のご相談は無料です。

また、着手金1万円、医療機関に支払う診断書等の作成料（実費）、住民票等の取得料金（実費）以外はご相談者様が障害年金を受給できた場合のみ料金が発生する形になっています。

安心してご相談ください。