【新型コロナウイルス関連】国民年金保険料の特例免除

臨時特例による免除の申請に必要な書類は以下の2つです。

• 国民年金保険料免除・納付猶予申請書
• 所得の申立書

※申請書は日本年金機構のページよりダウンロード可能です。

＜学生納付特例の場合＞

臨時特例による学生納付特例の申請に必要な書類は以下の3つです。

• 国民年金保険料学生納付特例申請書
• 所得の申立書
• 学生証のコピー

※新型コロナウイルスの影響により、学生証等の発行が遅延し学生証等が手元にない場合は、申請書の備考欄に「学生証発行遅延のため後日送付」と記入した上で申請書を提出してください。後日、学生証等が届いた際に、学生証のコピーを速やかに提出してください。

※申請書は日本年金機構のページよりダウンロード可能です。

４．免除を受けることのメリット

障害年金の申請のお手伝いをしている社労士として、対象となる方にはぜひ申請をして頂きたいと考えます。

何故なら、障害年金の申請要件の一つに、初診日の時点で一定以上の国民年金保険料を納付していることという要件あります。

具体的には以下です。

（1）２０歳から初診日のある月の前々月までの全期間のうち３分の２以上を納付または免除していること

（2）初診日の前々月から前１年間に未納がないこと（令和８年３月３１日まで有効）

上記の要件を確認する上で、納付月数を計算するわけですが、免除は以下のように扱われます。

●全額免除　→　初診日前日までに免除手続きを行っていれば、「納付」と同等の扱い。

●一部免除　→　初診日前日までに免除手続きをし、且つ、残りの分（半額免除なら、残りの半額）を納付していれば「納付」と同等の扱い。

反面、免除をしていなければ「未納」の扱いとなります。

あなたがもし、今後なんらかの疾病で障害年金を申請しようと考えた時に、免除をしていたか否かで、申請をできるかどうかが変わってくる可能性があるのです。

免除申請をしなかったがために、障害年金の申請を行えないという事態を防ぐためにも、対象となる方はぜひ免除申請を行って頂けたらと思います。

もう１点、できる限り早めに申請を行ってください。

上にも書きましたが、保険料納付要件の計算で「納付」として扱われる月は初診日の前日までに免除申請を行った分のみに限られます。

初診日以降に行った免除申請は、障害年金の保険料納付要件の計算上は「未納」として扱われますので注意してください。

最後に

初めにも書きましたが、免除申請についてのお問い合わせは、お住いの市区町村または管轄の年金事務所に行ってください。

当事務所では、障害年金に関するご相談を行っております。

初回の相談は無料です。

また、ご自身でお手続きを行うことにご不安のある方には、お手続きのお手伝いも行っております。（有償）

お手伝いの料金は着手金1万円、医療機関に支払う診断書等の作成料（実費）、住民票等の取得料金（実費）以外は、ご相談者様が障害年金を受給できた場合のみ料金が発生する形になっています。

安心してご相談頂けましたら幸いです。