障害年金手続きのポイントをまとめました

当事務所のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。

こちらのページをご覧頂いているあなたは、お怪我やご病気による障がいでこれから障害年金の手続きを検討中の本人やそのご家族、支援者の方かと思います。
今お持ちのお困りごとはどのようなものでしょうか。

こちらのページでは、障害年金の手続きをお考えの方に向けて、社会保険労務士がポイントをまとめております。

このホームページにある情報があなたのお役に立ちましたら嬉しく思います。
障害年金の専門家として、お手続きの代行も承っております。ご自身で手続きをすすめる

もしこちらのホームページをご覧いただき、障害年金に関することで解決しないことがありましたら、お気軽にお問い合わせ頂ければと思います。

障害年金受給の条件は３つ

要件①初診日要件

障害年金を請求しようとする病気やお怪我で初めて医療機関にかかった日（「初診日」といいます）を証明する必要があります。

証明には、医療機関から発行された書類等の客観的資料が必要になります。

初診日を特定した上で、その初診日において、以下の（1）～（3）のいずれかに当てはまることが必要です。

（１）被保険者である方（国民年金ｏｒ厚生年金）

（２）次のすべてを満たす方

　・６０歳以上６５歳未満の方

　・国民年金の被保険者であった方

　・日本国内に住所がある方

　・老齢基礎年金の繰上げ受給をしていない方

（３）２０歳未満である方

初診日の詳しい解説はこちらの記事をご覧ください。

要件②保険料納付要件

障害の初診日の前日において、以下の（1）～（2）のいずれかに当てはまることが必要です。

但し、初診日の時点で20歳未満の方は納付要件を問われません。

（1）20歳から初診日の属する月の前々月までの期間に３分の１以上の未納がないこと

（2）初診日の属する月の前々月までの１年間に未納がないこと

※保険料納付要件の図を使った解説はこちらの記事をご覧ください。

要件③障害状態要件

初診日から１年６ヶ月が経過した日（「障害認定日」といいます。）から65歳のお誕生日の前々日までに、国が定める障害認定基準に当てはまることが必要です。

障害認定基準の目安をおおまかに説明すると以下のようになります。

こちらはあくまでも目安です。

障害年金の対象となる傷病名は多岐に渡るため、傷病ごとに細かく基準や審査方法が定められています。

＜主な傷病の認定基準＞

障害年金　もらえる金額（年額）は？

 障害年金の金額は、初診日の時点で加入していた年金制度（国民年金or厚生年金）や障害等級（１〜３級）で変わります。

　●初診日が国民年金の方：障害基礎年金

　●初診日が厚生年金の方：障害厚生年金

　※配偶者の扶養に入られている方は「初診日が国民年金の方」に該当します。

なお、このページに記載の金額は年額です。（障害手当金を除く。）

障害基礎年金（2024年4月1日現在）

子供の加算額

※子とは次の者に限ります。 
○18歳年度末（高校を卒業する年齢）までの子供 
○障害等級1級または2級の障害状態にある20歳未満の子供

障害厚生年金  （2023年４月１日現在）

障害厚生年金の額は、厚生年金に加入していた期間の長さ、納めていた保険料の額（給与の額）などで変わります。

なお、厚生年金加入期間の短い方の年金額が極端に低くなってしまうのを防ぐため、加入月数300月未満のときは、300月として計算します。

また、3級の年金額には最低保障額が設けられています。

配偶者の加算額

＊障害年金は非課税です。所得税や住民税を控除されることはありません。

ご相談から受給まで

まずはお電話またはメールでご連絡ください。

当事務所では、障害年金の手続きをお考えの方からのご相談を初回無料で承っています。

基本的には電話やメールでご予約を頂き、お会いして、現在のご病状や生活やお仕事の状況、これまでの治療歴などをお聞きしながら、障害年金を受給できる可能性についてお話をさせて頂きます。

電話やZoomでのご相談ももちろん可能です。

障害年金を受給できる可能性についてお伝えした上で、ご自身でお手続きを進めるか、当事務所のサポートをご利用頂くかをご検討いただきます。

お手伝いをご利用いただく場合には、契約書と委任状の記入と押印を頂きます。

電話やZoomでご相談を頂いた場合には、ご自宅に書類を送り、記入・押印の上でご返送いただきます。

※ご来所であっても電話やZoomであっても、その場ですぐにご契約を頂く必要はございません。

ご依頼いただいた場合の流れ

①申請書類の取得・作成

私たちが医療機関に診断書や受診状況等証明書の作成依頼を行います。

ただし、診断書の作成には医療機関で検査や問診をしてもらう必要がありますので、お客様ご本人に病院へご持参いただく場合もございます。

（その場合には作成依頼の書類を一緒にお持ちいただき、スムーズに作成依頼ができるようにお手伝いいたします。）

また、書類が完成した際に受け取りも代行いたします。

※書類の作成料はお客様にご負担いただきます。

②診断書の記入内容のチェック

診断書等の書類を当事務所にて、チェックいたします。必要に応じて、医師に修正・加筆の依頼を行います。（ただし、医師の考えや症状によっては修正や加筆に応じてもらえない場合があります。）

③病歴・就労状況等申立書の作成

ヒアリング内容や診断書の内容に沿って、病歴・就労状況等申立書を作成いたします。

④障害年金裁定請求書の作成・提出

作成した裁定請求書に必要書類をそろえて、年金事務所（又は市町村役場）に提出します。提出後、年金事務所等からの問い合わせや照会は当事務所で対応いたします。

⑤障害年金の支給が決定

障害年金の決定には、裁定請求書の提出から約３～４カ月ほどかかります。 （ケースによってはもう少しお時間がかかる場合もあります）

決定されますと、ご自宅に年金証書が届きます。

⑥報酬のお支払い

日本年金機構よりお客様の口座に年金が振り込まれてから、報酬をお振込頂きます。

サポート報酬は年金の２か月分です。（さかのぼった場合は初回入金額の１０％です。）

※料金の説明ページはこちらです。

⑦年金受給後の手続き

障害年金を受給すると、受給後１～５年で更新があります。

更新の際には、診断書（障害状態確認届）を提出する必要があります。

診断書の内容によって、そのまま年金がもらえたり、等級が変更（上下）したり、年金が停止になったりということが起こります。

そのため、診断書の内容が実態に合った内容になっているか、症状に関しての書き漏れがないかなどの確認が非常に重要になります。

※更新に関しても、当事務所でサポートを行っております。

最後に

こちらの記事では障害年金を受給するために知っていただきたいポイントをまとめました。

記事をお読み頂き「自分は該当するだろうか？」「該当しそうだが手続きが不安だ」等の疑問がございました、私たちに一度ご相談ください。

障害年金に関する初回のご相談は無料で承っております。

こちらの記事が、これから障害年金を申請なさるあなたのお役に立ちましたら幸いです。